Salesforceは今や防衛請負業者なのか？

Salesforceは、その企業アイデンティティを根本的に変える決定的な転換点に達しました。歴史的に商用ソフトウェアプロバイダーとして知られてきた同社は、2035年まで続く米国陸軍との56.4億ドルという巨額の契約を確保しました。このテック巨人は初めて自らを「主要防衛請負業者（ディフェンス・プライム）」と位置づけ、トランプ政権による国防総省の「戦争省（Department of War）」への挑発的な名称変更を受け入れています。この動きは、長期の固定価格契約により収益源を安定させるだけでなく、同社を米中地政学競争の中心に据え、従来の防衛産業基盤へと接近させるものです。

市場は熱狂的に反応しました。アナリストは目標株価を320ドル以上に引き上げ、投資家はこの契約を安定したキャッシュフローを保証する債券のようなものと見なしています。同社の株価は2026年初頭に257ドル台に急騰し、ウォール街がSalesforceを変動の激しいSaaSビジネスとしてではなく、重要な国家インフラとして再評価していることを反映しています。しかし、この方針転換は重大なリスクを伴います。中国での事業を危険にさらし、特に米国のCLOUD法を考慮すると、欧州におけるデータ主権について深刻な疑問を投げかけます。収益の20％を欧州から得ているSalesforceは、マクロンやショルツといった指導者が求めるデジタル主権の要求と直接対立することになります。

技術的な側面も同様に注目に値します。Salesforceは自律型AIエージェントプラットフォーム「Agentforce」に積極的に投資しており、政府向けソフトウェア市場での覇権を巡ってPalantirと直接競合しています。この技術は、数百万のユーザーに及ぶSalesforceの膨大な商用顧客データの優位性を活用し、軍事ロジスティクスと人事管理の抜本的な自動化を約束するものです。CEOのマーク・ベニオフは、研究開発費を巨大な商用ベース全体で償却することで競合他社より安価に提供できるという価格優位性を強調しています。しかし、疑問は残ります。この転換は長期的なリターンをもたらすのか、それとも将来の収益性を損なう貿易戦争、制裁、規制の網に会社を絡めとることになるのでしょうか？